2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピングなど、当然お世話になっておりまして、こうしたデジタルプラットフォームが消費者にとってよりよいものになることを衷心より祈念をいたしまして、その前提で質問させていただきます。 ちょっと大臣との距離が遠いですね。何か小さく見えますけれども。
また、アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピングなど、当然お世話になっておりまして、こうしたデジタルプラットフォームが消費者にとってよりよいものになることを衷心より祈念をいたしまして、その前提で質問させていただきます。 ちょっと大臣との距離が遠いですね。何か小さく見えますけれども。
この間取り上げてきた楽天をめぐる問題について、楽天市場では三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、送料込みとなる送料込みラインを導入しています。
楽天市場の出店者でつくる楽天ユニオンが行ったアンケート調査でも、楽天は出店者の声に誠心誠意耳を傾けているかの問いに対して、実に九五％以上もの出店者が、全くそう思わない、そう思わないということで、合わせて回答しているところであります。 そこで、大臣、楽天に一方的な規約変更をやめさせて出店者との関係を是正するというのは、これはイノベーションを阻害するということになるんでしょうか。
この中間報告におきましては、楽天市場の出品者のうち、オンラインモール運営事業者によって規約が変更されたことがありましたかの問いに対しまして、一方的に変更されたと回答した出品者の比率は九三・二％でございました。
公正取引委員会のデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査というのがございますが、そこでは、オンラインモール事業者に規約を一方的に変更されたと答えたのは、楽天市場の出店者で何％になっているでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。
楽天市場には約五万社が出店をしていて、その多くは中小、そして小規模の事業者です。巨大企業である楽天が出店者に一方的に不利益や負担を強いる、こういうやり方を直ちにやめさせるように厳正な審査を強く求めたいと思います。 こうした問題は楽天だけの問題ではないんですよね。今国会にはデジタルプラットフォーマー取引透明化法案が提出をされています。
楽天が運営する通販サイト、楽天市場では、今日三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、一部地域を除き送料が原則無料となりました。 資料を御覧ください。
それで、例えばＥＣモール、余り固有名詞を出さなくても、まあ有名ですが、例えば楽天市場に出店している洋服店、私もこの冬買いましたけれども、いわゆる楽天市場は当然資本金も大きいし、売上げも当然大きいわけでございますが、実際は、楽天ポイントを使って、カード決済すればポイントが入ってくるんですが、実際に私のところに届くのは小さな洋服店から小包が届くわけでございますが、そういう大きなＥＣモール内の小規模事業者
しかし、この点では、例えば楽天ですけれども、配送コスト削減に向けた施策として、日本郵便と楽天の間で輸送業務委託契約を締結して、楽天市場への出店店舗に対する特別運賃のプログラムということを提供しているということであります。
個々の店舗の交渉では無理だ、特別運賃によって楽天市場への出店がふえることは楽天にとっても大きなメリットとなる。売上げが伸びれば利益になるけれども、物流に伴うエネルギーも増加することになって、やはりそういう点では、モール事業者にも省エネの努力をしてもらう必要があるということになってまいります。
これが大変好評を博し、楽天市場の神棚販売部門第一位となるなど、経営内容は大幅に改善をされたそうであります。 もう一度、先ほどのちょっとフリップを出していただけますでしょうか。今御紹介をいたしました静岡木工さん、実はこの商売の三要件、この三つの要素を全て変えることによって経営改善に成功をされました。まず、商品として新しい商品のモダン神棚を開発をする。
御指摘の楽天市場その他のオンラインショッピングサービスについては、一般に、当該事業者が提供する電気通信役務がインターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信、閲覧に必要なものに該当するというふうに考えられ、十六条の三の事業者に含まれるものというふうに理解をしております。
そこで、楽天市場とかヤフーショッピングさんに代表されるようなオンラインショッピングサービスを提供する会社にも、本法による捜査機関への協力義務が負われるのかどうか、この辺りを教えてください。
○国務大臣（林芳正君） 今、江島先生からお話がありましたように、インターネットで通販事業を行っております楽天でございますが、本年四月一日付けで、楽天市場の出店業者に対しまして全ての鯨、イルカの部位を用いた製品の販売を禁止することを通知したと、これは承知をしております。
これは、楽天市場での二重価格表示問題であります。 法の四条では、こう書いてあるんですね。「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。」ということで、「自己の供給する」という文言が入っているわけであります。
ネットで探したらば、鎮静剤、ウットというんですが、これ幾らでも注文できるサイトを楽天市場の中で見付けて注文したわけであります。このネット上の薬局は、年齢確認もせず、十二錠入りを二十四箱、計二百八十八錠を一度に発送しています。
当社としては、即刻、該当医薬品の楽天市場での販売を中止することといたしましたと。今後は、通信販売並びに実店舗を含めた一般用医薬品のより安全な販売環境の整備に向けて関係方面と協力してまいる所存ですと。 こういう文書まで出しながら、私も確認しました。今日も確認しました。楽天市場を検索しました。今でも鎮静剤ウットを販売しているサイトがたくさん出てまいります。
ネット販売ですね、特に楽天なんかが心配している、通販におけるああいう楽天市場みたいなところでかかわった場合、自分たちが対象にされるのかと。これも一般的にはないというふうなことは役所の方は言っておりますが、そういう点でいっても非常に限定的な制度だと思いますが、三木先生の御意見を伺いたいと思います。
ですので、楽天市場を開くと、ガスター10、一類ですけれども、何種類も出てまいります。そのときに、例えば買えるのは三個以内というふうな制限をしているんですけれども、ただ、三個以内といいますと、十八日間分くらいになるのかな。口コミの欄を見ますと、常備薬にしたい、町の薬局で買えなかったからとても助かっているというのがどんどん出てくるわけですね。
ですから、例えば本店が一店あれば、ケンコーコムという薬局が一店あれば、届け出をしていれば、楽天市場支店、アマゾン支店、ヤフー支店というように複数の支店を持つことができるわけです。そうすると、店舗自体は確かに実体はある、でも一つだ、サイトはいっぱいある、こういうことになるわけですよね。これはおかしくないでしょうか。
そこまでおっしゃっていただくならば聞いておきたいんですけれども、ネット販売で、楽天なら楽天市場というのがありますけれども、通信販売、通販ですね。 一般的に、そこで販売した、手数料を取るわけですが、紹介して販売した商品が後から何らかの被害を生んだと。
例えば、右下にあります、これは楽天市場というものでございますが、これはいわゆるショッピングモールをやっておりまして、下の方にありますように、例えばメンズファッションですとか食品、スイーツですとか、こういった分野ごとに通信販売の店舗さんが当社に登録いただいて、当社のショッピングモールを通じてお客様にインターネット通信販売を行っていると、そういった事業でございます。
例えば、日本での一例を申し上げますと、インターネットを経由した通信販売で大変今有名になっております楽天市場という名前のサイトがございます。ここには、四つの百貨店が参加し、千店以上の専門店が参加しております。売り上げ、今、月に十二億円ということでありまして、年間百億近い売り上げを上げておるわけでありますが、社員はわずか二十名強という程度であります。